アップル、米司法省が出版社に提案した和解条件を批判--電子書籍の独禁法問題で

　Appleは米国時間8月15日、訴訟に関するメモの中で、米司法省が電子書籍の価格操作の疑いをめぐって書籍出版社3社に提案した和解条件は、「根本的に不当かつ違法で、前例のないことだ」と述べた。

　米連邦検察当局は4月に提起した独占禁止法訴訟で、Appleと書籍出版社5社が共謀して価格を人為的につり上げたと非難した。米司法省は同日、出版社3社と和解に達したことを発表したが、Appleと残りの出版社2社は法廷で争うことを選択したと述べた。

　Lagardere SCA傘下のHachette Book GroupとNews Corp.傘下のHarperCollins Publishers、およびSimon & Schuster（米CNETの親会社であるCBSが所有）に対して提案された和解では、出版社3社がAppleとの既存の契約を終了することが条件となっている。

　米司法省の主張を拒否したAppleは、出版社3社の和解はAppleに不当な影響を及ぼすものであり、それを「元に戻すことはできない」だろう、と述べた。

　Appleはメモの中で、「まだ1枚の書類も証拠として提示されておらず、1人の証人も証言していない上に、争点となっている事実について裁判所が何の判断も下していないうちから、（米司法省は）条件が話し合われたAppleの契約の終了と改訂を求めている。一旦既存の契約が終了してしまえば、Appleは裁判に勝ったとしてもその契約を簡単に元に戻すことはできないだろう」と述べた。

　Appleは、「和解に応じていない被告の交渉済み契約の権利を別の被告の和解によって無効にしてしまうことは、根本的に不当かつ違法で、前例のないことだ」と主張した。

　Appleはメモの脚注で、Amazonが米連邦検察当局の裏で「糸を引いている」と非難した。