Hewlett-Packard(HP)は米国時間8月22日、経済的な「逆風」と進行中のリストラ策により6事業部中4事業部で売上高が減少し、89億ドルの純損失を第3四半期(7月31日締め)に計上したことを発表した。
言い換えると、HP最高経営責任者(CEO)Meg Whitman氏が言うように同社は「複数年におよぶ転換期のうち、まだ初期の段階にある」ということになる。
HPの第3四半期決算は、おおかたの予想通りの結果となった。HPは、エンタープライズサービス部門に関連して多額の減損処理を行うことを明らかにしていた。
また、HPは、2012会計年度の見通しを下方修正した。同社によると、非GAAPベースでの利益は1株あたり4.05~4.07ドルとなるという。ウォール街での予測は、1株あたり4.07ドルとなっている。また、HPはGAAPベースでの損失が同会計年度は1株あたり2.23ドル~2.25ドルになると見ている。
今回の決算発表では、第3四半期おける売上高が全社的に減少したことを示している。すなわち、
HPは第3四半期、売上高として前年同期比で5%減少となる297億ドル、純損失として89億ドル(1株あたり4.49ドル)を計上している。この損失は、サービス部門に関連したのれん代についての減損処理および事業再編が主な要因となっている。
合計で108億ドルとなるこれらの要因を取り除いた場合、HPの利益は1株あたり1ドルだった。これらの結果は、同社があらかじめ発表していた内容と合致する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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