クーポン共同購入サイトの先駆者であり、多くの批判にさらされているGrouponは、投資家の期待に応えるべく更なる努力を迫られることになる。
Grouponの第2四半期決算(6月30日締め)は、黒字に転換したものの、クーポン購入に対する需要の伸びが鈍ったため、売上高は予想を下回った。
売上高は5億6830万ドルと、前年同期比で45%増となったものの、市場が予想していた5億7480万ドルには届かなかった。また純利益は2840万ドル(1株当たり4セント)となっている。なお同社は前年同期、1億740万ドルの純損失(1株当たり35セント)を計上していた。
顧客からの支払い総額が反映されている直接収入は第2四半期、前年同期比37%増の12億9000万ドルとなっている。
Grouponの最高経営責任者(CEO)であるAndrew Mason氏は声明において「われわれは、欧州における困難な状況にもかかわらず、第2四半期にしっかりした結果を出し、テクノロジやインフラへの投資を続けてきた」と述べるとともに、「われわれは世界中で増加し続けている加盟店や顧客との関係を深め、地元での商取引における機会を見出し、進展を遂げてみせた」と述べている。
2011年11月に1株20ドルで株式を公開したGrouponは、大きなプレッシャーにさらされてきている。同社の株価は米国時間8月13日、1%以上上昇して7.55ドルで取引を終えたものの、時間外取引で14%以上も下落している。また過去6カ月間でみても、60%以上下落している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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