急拡大する日本の共同クーポン市場--グルーポン・ジャパンのトップが語る

　グルーポン・ジャパンは5月31日、メディア向けの説明会を開催した。この説明会では、グルーポン・ジャパン代表取締役CEOの瀬戸恵介氏とグルーポン国際事業担当上席副社長のファイト・デングラー氏が日本国内や海外の状況について説明を行った。

日本は急拡大している共同クーポン市場

瀬戸恵介氏

　グルーポン・ジャパンは、2010年6月に前身のQ:podが創業して以来サービスを拡大し、2012年3月時点で累計1000万枚のクーポンを販売している。日本の市場状況としては、市場全体の販売総額が月約35億、前年比70％以上の成長を遂げているとし、急拡大している共同クーポン市場と見ているという。その一方で、インターネットユーザーの10％～20％しか共同クーポンを利用していないとの調査結果により、まだまだ可能性が残されているとした。

　日本では過去ピーク時に200～300の競合サイトがあるとされていたが「現状では定期的にクーポンが提供できているサイトはそれほどない。ある調査会社によると月10件以上のクーポンを掲載できたサイトは、およそ35程度」と瀬戸氏は説明。グルーポン・ジャパンの強みとして、世界各国での成功事例をシェアし迅速に展開できること、サービスの質の追求の2つを挙げた。

　サービスの質の追求という点に関しては、掲載までに審査部や掲載前の原稿確認やパートナーフォローを行う部署を営業や編集とは別に作ったうえ、掲載後のサポートやアンケートのフィードバックを行うグループも作り、社内体制を強化している。

　さらに、ユーザーアンケートの結果を店舗側にフィードバックすることで、店舗の質が向上。リピート率が3倍～4倍にもなっている。一定の評価を下回るとクーポンの次回発行を停止し、改善の準備期間を設ける施策もとっているという。

クーポンサイトにとどまらず、サポートとサプライズを提供したい

ファイト・デングラー氏

　デングラー氏からはグルーポン社の状況を説明。この業界においては確固たる地位を築いているとし「このマーケットで勝つためには、短期間で他国に展開していく戦略が重要」とした。また強みとしては「クーポンやユーザーの動向や嗜好性に関する知見は膨大に蓄積され、簡単に超えられるものではない」と語った。また今後については、クーポンを販売するだけにとどまりたいとは思わないとし、ローカルの店舗が事業運営をしていく上でのテクノロジーのサポートもしていきたいと述べた。また格安クーポンサイトではなく、たとえば戦闘機に乗れる、タイタニック号探査ツアーのような貴重な体験を提供するサービスプロバイダーでもありたいとした。

　そして各種サービスのインターナショナル展開として、米国ではさまざまな機能を実装しており、SmartDealsなどが、日本を含めた各国にも年内をめどに展開される予定とした。SmartDealsはいくつかの変動要因を含めたアルゴリズムを組んで、ディールを最適化すること。たとえば性別や過去の購入履歴などのユーザー情報を組み合わせて、ユーザーに合ったものを提供するシステム。付け加えとして「気をつけなければいけないこととして、掃除機を買った場合、6カ月後にさらに掃除機を買いたいとは思わないですよね（笑）。また、グルーポンとしてユーザーのみなさんに好まれることを提供することはもちろん、さきほどの戦闘機の話のように、サプライズも提供したい」と述べた。日本でも先駆けて、サイドディールに、過去の購入履歴などを蓄積したビックデータに基づいて、ユーザーに合わせたものを表示させているという。ほかにも店舗向け予約システムや、ユーザー向け会員プログラム、ロイヤリティプログラムも米国では実装している。

　ファイト氏に日本のマーケットの特徴を聞いたところ、アクティブに活動しているユーザーの比率が低いとしながらも、購買に繋がったときの金額やその先の利用頻度については高いとのこと。また、グルーポン・ジャパンにおける日本市場の好条件として、競合うんぬんよりも、グルーポンを知らないユーザーが多い市場であるため、まだまだ伸びていく素地は十分にあると説明した。