グーグルとEU、独禁法調査で近く和解か

　欧州委員会とGoogleの交渉は続いており、合意は近いかもしれない。

　Googleは、長引く法的手続きは言うまでもなく、規制当局より科される巨額な罰金の予想に直面している。しかし、米国時間7月25日になり、和解の可能性を探る話し合いが、Googleのビジネス慣行に関する欧州委員会の1年半に及ぶ調査を終わらせるかもしれないという趣旨の報道が流れた。

　Googleの広報担当者は、競争と消費者保護に関する欧州連合（EU）の法律に違反した可能性について、同社からのコメントはないとし、「欧州委員会には引き続き協力している」と述べた。米国では、連邦取引委員会と6州の検事総長が、Googleのビジネス慣行が米国の独占禁止と消費者保護の法律に違反している可能性を調査している。

　EUで競争政策を統括するJoaquin Almunia氏は、The Wall Street Journalの取材に応え、「Googleと委員会とは十分な意思疎通」に到達しており、取り引きをまとめるための「願わくば数日か数週間のうちに、最初の技術的な話し合いを持ちたい」と述べた。

　一方Financial Timesは、Googleが「同社のビジネス慣行に大きな変更を実施する」ことを申し出たと報じている。

　Almunia氏は5月21日、Googleに書簡を送り、同社のビジネス慣行を懸念していることを知らせた。それから同氏は2012年6月、Googleに対し、解決の期限を7月に設定すると伝えた。解決しない場合は、EUが正式に独占禁止法違反の申し立てを行うことになる、と同氏は述べた。