グーグル、欧州の独占禁止法関連調査で和解案を提示

　検索大手のGoogleは米国時間7月2日、欧州で進められている独占禁止法関連調査について、欧州における同社の事業慣行に対して多額の罰金と大きな制限が課せられることを避けるため、和解を申し出た。

　欧州委員会の広報担当者によれば、Googleの会長Eric Schmidt氏が欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏に書簡を送り、その中で本格的な独占禁止法関連調査の回避につながる提案をしたという。

　この書簡は、5月に「欧州員会が示した4つの問題」（その内容はこちらから）に対処したものだ。

　書簡の詳細については明らかにされていないが、広報担当者は「これからその内容を精査する」と述べた。

　一方、Googleの広報担当者は米CNETの取材に対し、同社が欧州委員会の懸念に対処するための「提案」を行ったことを認め、「引き続き委員会に協力していく」つもりだと語った。

　Almunia氏は5月に開かれた正午の記者会見で、欧州委員会がGoogleに対して「譲歩」を求め、独占禁止法関連の全面的な調査を回避するための和解案を提示するよう促したことを明らかにしていた。Googleが事業慣行を改めなければ、独占禁止法違反の正式な訴状がGoogleに送付されることになる。

　大西洋を挟んだ米国と欧州の規制当局がGoogleの調査を開始したのは2010年のことだ。どちらの調査も、オンライン広告分野でGoogleに差別的な扱いを受けていると主張する競合企業からの訴えに基づくものだった。