Appleは米国時間7月10日、同社製品に対する環境配慮型電子機器の認定を返上したことへの批判に対して回答した。折しもサンフランシスコ市がこのことを理由に、Apple製デスクトップやラップトップの購入をやめると発表している。
The Loopの報道によると、Appleは自社製品の評価のために厳しい環境基準を採用しており、その多くは認定団体が使っていない基準だと述べた。EPEATと呼ばれるこの認定団体は、米環境保護庁と(Appleを含む)複数の電子機器メーカーによって設立された。EPEATは、リサイクル可能でエネルギー効率が高い製品を認証している。
Appleの広報担当がThe Loopに伝えたコメントは以下の通り。
Appleは環境への影響を測定するために包括的なアプローチを採用しており、当社の製品は全て、米国政府公認のEnergy Star 5.2に準拠した厳しいエネルギー効率基準に適合している。また、当社は各製品の温室効果ガス排出量をウェブサイトで公開することでも業界をリードしており、Apple製品はEPEATの基準では測定されない重要な環境分野、例えば有害物質の排除などにおいても優れている。
Appleは同社製品に対するEPEAT認定の返上に関する質問には答えたが、なぜ返上を決定したのかについて完全には説明していない。米CNETはAppleに追加情報を求めているが、本稿掲載時点で回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス