EC、グーグルに対する独禁法違反調査を開始

UPDATE　欧州委員会（EC）は現地時間11月30日、Googleに対して、欧州連合（EU）において独占禁止法に違反すると申し立てられている行為についての調査を開始すると発表した。

　同調査は、検索プロバイダー3社の苦情に基づいている。3社は、Googleが、無料と有料の両方の検索結果に関連するある要素を不正に操作することによって、これら3社を抑圧していると主張している。

　苦情を申し立てた検索プロバイダーは、英国の価格比較サイトFoundem、フランスの法関連検索エンジンejustice.fr、Microsoft傘下の英国の検索エンジンCiaoの3社である。これら3つのウェブサイトは、価格比較など、特定のオンライン情報をユーザーに提供する、垂直型の検索サービスを提供している。

　ECは調査の一環として、Googleがこれら3つのウェブサイトが提供するサービスに対する評価を下げて、無料検索結果において自社の垂直サービスを優遇しているかどうかを調査する予定である。

　さらにECは、競合するこれら垂直検索プロバイダー3社の有料スポンサーリンクに対する「Quality Score」をGoogleが低くしているという訴えについても調査する予定である。Googleによると、これはFoundemの訴えに基づいていると言う。Quality Scoreは、広告主がGoogleに支払う金額を決定する要素の1つである。2つの広告主が同一のキーワードを使用する場合、Quality Scoreが低い方の広告主は、Quality Scoreが高い方の広告主と同じ評価を得るために、より高い金額を支払う必要がある。

　最後にECは、Googleが広告主らに対し、排他的な義務を強いているかどうかを調査する予定である。Googleによると、これはCiaoの訴えに基づいているという。このような義務が強いられると、広告主らはGoogleで使用するものと同じ広告を、独自のウェブサイトや、「Bing」や「Yahoo」などの競合する検索エンジンで使用することができなくなる。

　ECは、今回の調査開始について、独占禁止法に違反しているという何らかの証拠があるからではないと述べている。ECは声明で、「ただ本件を、優先度の高い案件として詳細に調査する予定だというだけである」と述べた。