グーグル、インドでも独占禁止法関連の調査対象に

　インドの競争委員会は現地時間5月7日、Googleの広告プラットフォーム「AdWords」の事業について、独占禁止法関連の調査を開始したと発表した。同委員会によると、調査は他の分野に拡大する可能性もあるという。

　欧州連合（EU）の競争担当委員であるJoaquin Almunia氏は5月4日に、Googleの検索プラットフォームに対する調査について、自分たちは「かなり本気」であり、同社を相手取って公式に訴えを起こすかどうかの判断は急がないと語っている。

　一方のGoogle側は、調査には協力するとこれまで語っており、インドでの調査に関する米CNETの問い合わせにも同じ趣旨の発言を繰り返した。

　同社は米CNETの問い合わせに対し、「競争とは常に、クリックしてもらえるかどうかの差でしかないのだが、成功を収めた者が詮索されることは理解している。インドの競争委員会からはまだ連絡がないが、事業に関する質問にはいつでも喜んで答えており、当社のサービスがインドの競争法に従っている自信もある」と述べた。