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6社連絡協議会、ソーシャルゲーム利用環境整備協議会の準備委員会を発足

佐藤和也 (編集部)2012年06月22日 16時55分
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 NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ドワンゴ、ミクシィのプラットフォーム事業者6社は6月22日、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会(6社連絡協議会)として、ソーシャルゲーム利用環境整備協議会(仮称)の設立に向けた準備委員会を発足したことを発表した。

  ソーシャルゲームなどを利用するユーザーが安心して利用できる環境の向上を目指して、ソーシャルゲームの関連事業者による自主規制を強化すること、および青少年に対する情報モラルの啓発活動などの社会貢献を目的として発足。早期の設立を目指すとしている。

 活動内容については、今後準備委員会での審議を経た上で決定するとしているが、当面の活動内容として「関連する法令情報の共有、ガイドライン等の策定・改訂、ガイドライン遵守状況の確認手法の開発」、「アイテムの提供割合の表示等、利用者の自主的かつ合理的な選択に資する手法の検討」、「利用料金の通知・上限設定等、高額利用問題への対応策の検討」、「お客様向け相談窓口の整備」、「青少年に対する情報モラル啓発活動等の実施」、「リアルマネートレード対策の検討」、「その他、ソーシャルゲームの利用環境全般の向上に向けた提言」を挙げている。

 設立準備委員会には、座長として一橋大学名誉教授の堀部政男氏が就任。メンバーには、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の奥出直人氏、英知法律事務所パートナー弁護士の森亮二氏、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が参加。ほかにも有識者、学識経験者、6社などを予定している。

 なお6社連絡協議会はさらなる利用環境の向上を図る目的で、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」、「リアルマネートレード対策ガイドライン」、「コンプリートガチャ等に関する事例集」を同日付で策定し、各社サイトにて公開した。

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