logo

Facebook、ポリシー違反報告への対応指針を発表

Rachel King (ZDNet.com) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉2012年06月20日 12時54分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Facebookは、世界最大のソーシャルネットワーク上で見つかった潜在的ダメージに関して、ささやかなダメージコントロールを実施する取り組みの中で、ユーザーから送信された報告を同社がどのように取り扱うかを明らかにする指針を発表した。

 Facebookは最初に、送信される報告に対し、「Facebookチームがいつでも確実に報告に対処できるよう」、世界中のオフィスに散在する多数の従業員が毎日24時間対応する、と説明している。

 それだけでなく、これらの報告の対処方法を示すフローチャートも公開された。

 報告対象がスパムか、さらに悪質なものかに応じて、FacebookのUser Operations部門は専門の4チームに分割され、特定の報告タイプ(安全性、憎悪や嫌がらせ、アクセス問題、不正コンテンツ)について精査する。

 その先は、数通りの対応が想定されている。報告されたコンテンツが無価値でFacebookのポリシーを侵害していると判断された場合、そのコンテンツは削除され、投稿したユーザーは警告を受ける。

 だが、コンテンツがきわめて悪質な場合(露骨な写真、なりすましアカウント、不快なコンテンツなど)、報告は一気に法執行機関へと送られる可能性がある。検索やソーシャルネットワーキングを手がける主要企業の大半は、すでにこうした指針を事業の基盤として整えているため、これは決して異例の措置というわけではない。だが、Facebookは機会を利用して、すべてのユーザーが理解可能と考えられるシンプルなフローチャートでこの指針を公開することにより、透明性を高めようとしている。

 Facebookには、この指針を公開する動機がさらにいくつかある。まずFacebookは、ユーザーに対し、どのコンテンツを有害だとして同社に報告するかについて、気まぐれになりすぎないよう知らせたいはずだ。だが同時に、Facebookがユーザーからの報告を真摯に受け止めていることを示して、9億人以上の登録ユーザーを安心させる狙いもある。

Facebook
提供:Facebook

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

イベントのお知らせ

「AI時代の新ビジネスコミュニケーション」~CNET Japan Live 2018

AIのビジネス活用事例を多数紹介 2月27日、28日開催

-PR-企画特集