RIM、2000人のレイオフを計画か

　カナダのThe Globe and Mail紙の報道によると、苦境に陥っているBlackBerryメーカーのResearch In Motion（RIM）は、少なくとも2000人に及ぶ世界規模のレイオフを含めた、大規模なリストラを計画しているという。

　同紙は「RIMに近い複数の人物」からの話として、オンタリオ州ウォータールーに拠点を置き、世界で1万6500人の従業員を抱えるRIMについて報じている。

　同紙が伝えたところによると、「レイオフはRIMの法務部門の上級職から人事部門、財務部門、営業部門、マーケティング部門にいたるまでのあらゆる部門が対象となり」、解雇通知は遅くとも、RIMの第1四半期終了日の前日である6月1日に送付されるという。

　この報道は驚きをもって受け取められるという性格のものではない。3月29日に行われた電話会議で、最高経営責任者（CEO）のThorstein Heins氏は「思い切った変革が必要だ」と述べていた。RIMは2012年度第4四半期に、BlackBerryの出荷台数が前期の80％にまで落ち込むなか、赤字に転落していた。一方、AppleのiPhoneや、Android携帯の出荷台数は大幅に伸びている。

　RIMは第4四半期に経営陣を刷新しており、共同CEOの職を辞した後、取締役を務めていたJim Balsillie氏以外に、最高技術責任者（CTO）のDavid Yach氏や、グローバルオペレーション担当の最高執行責任者（COO）であるJim Rowan氏も同社を去っていた。さらに、他の上級幹部も退職を打診されたという報道が3月と4月に伝えられていた。そして米国時間5月23日には、グローバルセールスの責任者であるPatrick Spence氏も同社を去っていた（なお、RIMは5月にCOOと最高マーケティング責任者（CMO）を新たに任命している）。

　RIMは2011年の夏にも、2000人の従業員をレイオフしている。

　CNETのRoger Cheng記者は4月に執筆した分析記事のなかで、「RIMは息を吹き返すチャンスを手に入れるためだけであっても、大胆な改革を必要としている」と書いている。Heins氏は資産の売却や、提携、特許のライセンス供与、そして最悪の場合には事業の売却も含めて、すべての可能性を検討すると述べている。RIMはこういった策をとることで、売上や利益の短期的な向上を見込めるものの、同社が発売を予定している新たなスマートフォン「BlackBerry 10」（RIM復活のデバイスと謳われている）では、Android携帯やiPhoneとの競合は難しいかもしれないとChengは指摘している。