しかし、Facebookの話には心惹かれるものがある。同社には、そのサイトに毎月ログインするユーザーが10億人近くいて、さらに約5億人は毎日サイトをチェックしている。多くのユーザーにとって、Facebookは数分間滞在するだけのサイトではない。ログオンした状態で数時間も費やす人々が大勢いる。
それは、広告主が欲しがるような種類のユーザー数とエンゲージメントだ。しかし、人々が広告攻めにされるためにFacebookを訪れるわけではない点に、難しさがある。表示されるディスプレイ広告はそれなりの売り上げを生み出すが、ユーザー基盤の大きさを考えれば、Facebookはもっと多くの売り上げを得ているはずだ。
これがGeneral MotorsがFacebookから広告を引き上げた理由の1つだ。Facebookがソーシャルネットワークでのプレゼンスをいかに管理したか(あるいはしなかったか)は関係がない。ほかの企業も同じような不満を持っているだろう。
一方Googleは、ユーザーが行った検索に基づいてターゲット広告を表示させており、広告主や企業は、そういった広告にはより多くの費用をかけてもよいと考えている。検索クエリを行う場合には、何かを購入しようとしていることが多いが、Facebookで友達の近況アップデートを確認するときには、そのような意図はない。
Facebookが同じように、サイトの利用者に向けた適切な広告を表示させる方法を見つけるまでは、その将来的な能力には懸念の声がついて回るだろう。
プラットフォームビジネスや計画中のアプリストア、さらにはプロモーション投稿のアイデアなども含めた同社のほかの取り組みも、最終的にはFacebookの売り上げを増やすことになるかもしれない。だが、広告モデルを明確にすることが重要だ。
NASDAQは、Facebook株の取引開始直後の対応を誤り、終日にわたって注文の取り消しや遅れを出したことについて、相応の責任を正しく取ろうとしている。一部の投機家や投資管理者は、18日の取引プロセスが多大な損害をもたらすものだったとして不満を漏らしている。NASDAQは20日、システム設計上の問題がFacebookの取引を妨げたことを認めた。
このシステム障害が、Facebook株の取引の勢いをそいだと非難する声もある。取引が遅れ、Facebook株がさらなる下落の兆候を見せる間に、より高値の注文を行うことへの関心が失われた可能性があるからだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?