Facebook株下落の理由とは--1000億ドルの価値への懸念 - (page 3)

Roger Cheng (CNET News) 翻訳校正: 川村インターナショナル2012年05月28日 07時30分

 実際には、こうした取引の遅れによって、多くの投資家が、最終的に下落する運命にあった株を買わずに済んだのかもしれない。注文が取り消されたことによって、Facebookに対してもう1度、より懐疑的な視線を向ける機会ができた人もいただろう。

 18日の朝には、ある種の明確さが大いに必要とされていた。BloombergはFacebookの取引開始前に、同社の株に対してドイツから70ドルの買い注文が出たという内容のツイートを投稿しており、熱狂と興奮をさらにかき立てていた。もしかすると、その注文が成立しなかったのは、その人物にとっては幸運だったかもしれない。

直前の変更

 大騒ぎにさらに油を注ぎ、Facebookの株価が最終的に下落するきっかけを作ったのが、IPO直前に行われた、1株あたり28~35ドルだったIPO価格レンジを34~38ドルに引き上げ、同時に公開株式数を拡大するという決定だ。

 十分な知識のない投資家は、株式数の増加を需要の高まりとみなす。実際には、それは高い価格レンジをうまく利用し、さらに多くの株を売ろうとしている内部投資家を受け入れるためのものだった。

 その会社に最初から投資している抜け目のない投資家が、株式公開前に売却したい株式数を増やすというのは、良くない兆候だ。

 さらに言えば、売却禁止期間が終わった後に、Facebook株がどうなるかについてはやはり懸念がある。売却禁止期間とは、内部関係者が最近公開された企業の株を売却できない特定の期間を指す。一般的な売却禁止期間は180日だが、一部のFacebook株は早ければ90日後に売却できるようになる。

 ほかのインターネット関連企業の大規模なIPOを見ると、Googleを除いて、そのすべてが株価を大幅に下落させており、そのうちの何社かはもう存在さえしていない。

 もちろん、Facebookにはまだやれることが多くあり、支持者もいる。Wedbush SecuritiesのアナリストのMichael Pachter氏は、21日付けの投資家向けのメモで、Facebookの株価が今後12カ月のうちに44ドルに上昇すると予測している。

 ただし、Facebookのビジネスモデルがいまだに流動的であり、最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏がユーザー最優先の方針を打ち出していることを考えると、今は傍観しているのが賢明かもしれない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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