Dellは米国時間5月22日に低調な決算を発表したが、それに比べると、Hewlett-Packard(HP)の2012年第2四半期ははるかに好調だった。
HPの純利益は19億ドル(1株当たり純利益は80セント)だった。非GAAPベースの利益は1株当たり98セントで、売上高は307億ドルだった。決算とは別に、HPは2万7000人の人員削減を発表し、それによって削減されたコストを研究開発に再投資すると述べた。
金融アナリストらはHPの第2四半期決算について、1株当たり利益が91セント、売上高が299億2000万ドルと予測していた。
HPが従業員の最大8%の解雇を検討しており、主にサービス部門がレイオフの対象になるのではないかとの報道が5月に各所でなされたことを受けて、投資家たちは23日、悪い知らせを聞く心の準備をしていたに違いない。
Whitman氏が述べたように、HPは投資家やアナリストを安心させるため、「革新を促進して投資を可能にする」複数年計画のロードマップ作成に取り組んでいることを発表した。それには、先頃買収したAutomonyの責任者の交代も含まれているようで、AutomonyはHPの最高戦略責任者(CSO)でソフトウェア部門担当シニアバイスプレジデントのBill Veghte氏が指揮することになる。
もっとも、ソフトウェア全体の売上高は今でも上昇しており、前年比22%増を記録している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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