アップルとHTC、裁判所命令により和解交渉へ

　AppleとHTCは和解する必要がある。

　少なくとも、デラウェア州米連邦地方裁判所の判断はそうだ。同裁判所は両社に対し、和解の可能性について話し合うよう命じた。Foss Patentsが米国時間5月17日に報じたところでは、和解交渉はSherry Fallon判事を調停者として行われるという。

　今回の命令の前に、係争中であることを受けてHTCの主要なスマートフォン2機種（「EVO 4G LTE」と「One X」）の米国への輸入が禁じられた。輸入禁止は、データタッピング技術に関連する特許をめぐって米国際貿易委員会（ITC）が2011年に下した決定に絡んだ措置だった。この時点でHTCはデータタッピング技術を取り除いたはずだった。

　裁判所は2社に対して、消耗戦となる特許関連訴訟を長引かせるのでなく和解交渉の道を選ぶよう、次第に圧力をかけてきていた。AppleとHTCの法廷闘争はとりわけ長く続いている。HTCは、Appleが訴訟を起こした最初のAndroidパートナーだ。

　裁判所命令により、AppleとHTCはそれぞれ自社を代理する権限を持つ関係者を差し向けなければならないが、Foss Patentsによれば、誰が交渉に参加するかは不明だという。

　両社は誠意を持って交渉に臨むよう期待されているが、和解に達する見込みはない、とFoss PatentsのFlorian Mueller氏は述べている。ITCの件は裁定が下ったが、世界中の複数の裁判所でいくつか未解決の訴訟がまだ続いている。