コンプガチャ中止の影響は「軽微」--決算説明会でミクシィが説明

　「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の提供中止による影響は「非常に軽微」――5月11日に開催された決算説明会で、ミクシィ経営推進本部長の荻野泰弘氏はこのように語った。

　ゴールデンウィーク中の報道以降、消費者庁がソーシャルゲームのコンプガチャに対して景品表示法（景表法）違反の方向で検討を進めているという話題が飛び交っている。これに対してソーシャルゲームのプラットフォーム事業者6社からなる「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会（6社連絡協議会）」やゲーム開発会社各社は、自主的にコンプガチャの提供中止を発表している。

　この次に課題となるのは、コンプガチャ終了による業績への影響だ。すでにアナリストやゲーム開発会社らがさまざまな試算を出している。6社連絡協議会にも参加するグリーやディー・エヌ・エー（DeNA）は、プラットフォーム事業者の顔を持つ一方で、ゲーム開発会社としての顔を持つ。これに対して、自社でゲームを開発しておらず、比較的その影響は軽微だと言われているミクシィだが、この件に対して会見等で発言するのはこれが初めて。

　荻野氏は、「業績予想もこれを織り込んだ数字。プラットフォーマーなので詳細な機能を網羅的に把握しているわけではないが、ガチャ系の機能は2011年11月頃から集まってきている」と状況を語った上で、「足下の売上の推移を勘案しても、業績への影響は基本的にニュートラル。ゲームだけが課金事業ではなく、コマースやデジタルコンテンツなどさまざまものを提供している」と説明。「ゲーム開発会社が別の要素を入れて活性化させていく、（ユーザーが）別のmixi内のデジタルコンテンツに回帰するなどの要素が複合的にある。これらを勘案して、業績に対しての影響は軽微」とした。

　ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏も説明会の冒頭でこの話題に触れており、「6者協議連絡会で5月末にてコンプガチャを終了すると発表している。弊社でもmixiゲームが利用されるようになっており、より多くの方に寄り末永く安心安全に活用いただくために、このような判断をしている」とその経緯を改めて説明した。

　また笠原氏は、会見後の囲み取材において、「ゲーム開発会社は各社影響がある話。（mixiへの影響は）いわば（各開発会社の影響の）合算にはなるとは思う」と触れる一方、「よりコミュニケーション性のあるアプリやゲームに（コンテンツの方向性を）振ったり、より多くのユーザーから少額の課金を行う形になる。非常に健全な話」とコメントした。