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コンプガチャ禁止でもビジネスの根幹揺るがない--グリー田中社長や山岸副社長らが回答

岩本有平 (編集部)2012年05月08日 18時13分
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 グリーは5月8日、2012年第3四半期決算(1~3月)を発表した。今回も増収増益で過去最高の売上高を記録している。

 好調な業績を記録した同社だが、同日開催された決算説明会で会場の注目を集めたのは、「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に関する話題だった。特定のカードやアイテムをそろえることで希少なアイテムを入手できるというこの仕組みについて、5月7日には、消費者庁が景品表示法(景表法)違反の可能性を示唆した。また5月8日には松原仁消費者担当大臣が、記者会見で改めて景表法違反の可能性に言及したと読売新聞が報じている。


グリー代表取締役社長の田中良和氏

 このような背景を受け、決算説明会の冒頭でグリー代表取締役社長の田中良和氏は「コンプガチャに対して一連の報道があることに関しては承知している。我々としてはより多くの方々に安心してサービスを利用できる環境作りをすることが重要と考えている」と説明。また、同日の消費者担当大臣のコメントに触れた上で、「当社および関連企業による6社連絡協議会などで、さまざまな指摘や意見に対して真摯(しんし)に耳を傾けて、利用環境向上に向けて反映していきたい」とした。その上で、現在状況を確認しているため、コメントを差し控えるとした。

 このあと、利用環境向上委員会やアドバイザリーボードの設置、リアルマネートレード禁止に向けた施策など、グリーが取り組む利用環境向上への取り組みについて説明がなされた後、業績が報告された。

 説明会の最後には質疑応答の時間が設けられたが、そこで集中したのは、やはりコンプガチャや景表法に関わる質問だった。質疑応答では、記者と田中氏、そしてグリー 取締役執行役員副社長 事業戦略本部長の山岸広太郎氏、グリー コーポレート本部長の島竜太郎氏の3名で以下のようなやりとりが繰り広げられた。

--消費者担当大臣から、(コンプガチャは)射幸心をあおるという話が出たが、どのように受け止めているか。


グリー 取締役執行役員副社長 事業戦略本部長の山岸広太郎氏

山岸氏:現在消費者庁と連絡を取っている。詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいが、弊社としては、何らかの示唆や意見を頂いた場合は真摯(しんし)に対応していきたい。

田中氏:現在消費者庁はじめ関係団体を話させてもらいながら、何らかのご指摘、示唆があれば真摯(しんし)に対応したいと考えている。

--ソーシャルゲームが成長するために、有料課金というビジネスモデルを見直していくのか。

田中氏:我々としては基本的に一番重要だと思うのは、より多くの方々に当社のサービスを安心に利用していただくこと。短期的な利益でなく、ユーザーが安心できる環境を作ることを求めている。それに対応できる方法論を模索していく。具体的な方法論についてはコメントできる段階ではない。

--面白いゲームがある一方で射幸性をあおるものもある。ゲーム性と射幸性のバランスをどう取るか。

山岸氏:弊社としてはより多くの方々に楽しんでもらうことが重要。射幸性をあおるようなことを目的にはしていない。世の中の各種ご意見に耳を傾けさせていただく。

--コンプガチャに対して仮に何らかの措置があり、それをやめた場合、どれくらいの影響があるのか。


グリー コーポレート本部長の島竜太郎氏
島氏:個別のデータの開示は控えるが、仮にコンプガチャが完全に禁止になっても、当社のビジネスの根幹が揺らぐものではないと認識している。それ以外にもユーザーに受け入れられるサービスを提供することで売り上げは上げていける。

--コンプガチャ以外にもいろいろな形態のガチャがある。何が問題と考えているか。

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