グーグル、FTCの独禁法関連調査を「不明確」と反撃

　連邦通信委員会（FTC）と米上院が、カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleに対する独占禁止法関連の調査を強化したことを受けて、同社はこの調査を見当違いであるとする考えを表明した。また、同社のビジネスについて擁護している。

　Googleでフェローを務めるAmit Singhal氏はブログ投稿で、「FTCの懸念点がまだ不明確だ」とし、「創立当時からずっと、ユーザーを中心にしていけば、そのほかのすべてのものは後から付いてくる、という考え方で取り組んできた」と述べた。

　The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間6月23日朝の記事によると、FTCは、Googleの検索広告事業の市場支配力の調査の一環として、民事召喚状をGoogleに送付する予定であるという。

　Googleの検索ビジネスを統括する1人であるSinghal氏は、同社が23日にFTCから正式な通知を受け取ったことを認めた。同氏によると、GoogleはFTCの措置を「尊重」し、協力する意向であるという。

　Singhal氏は、同社ビジネスを擁護する上で、Googleのサービスが「フリー」であることと「オープンインターネット」であることを特に強調した。顧客は、競合企業の検索エンジン、モバイルアプリケーション、ソーシャルネットワークを手軽に使用することができる。Googleはまた、同社製品に対して顧客を束縛してもいないという。