グーグル、株式分割計画をめぐって株主から訴えられる

　Googleが先頃発表した株式分割計画に対する批判が、同社に対する訴訟に発展した。Reutersによると、株式分割はGoogleの共同創設者であるLarry Page氏とSergey Brin氏にあまりにも強大な力を与えてしまうという理由から、ある株主が同計画を阻止するために集団訴訟を提起したという。

　Brockton Retirement Boardは、Page氏とBrin氏が「この力を維持すると同時に、保有する株式の多くを売却して、多額の収入を得ることを望んでいる」と主張して、今回の訴訟を提起した。BrocktonはGoogleが法人登記しているデラウェア州で訴状を提出した。

　Googleは3月、同社初の株式分割（言うなれば、「議決権のない株式資本計画」）を発表した。同社は株式分割の一環として、議決権のない新しい種類の株式の発行を計画している。現在のGoogle株主は既に保有している同社株式1株に対して、この新しい「Class C」株式を1株受け取ることになる。しかし、従業員や新たに買収した企業に今後与えられる株式は、議決権のない株式になる。この計画には、Googleの既存株主、特に同社創設者が現在の議決権を保持できるようにするという総合的な効果がある。

　Reutersによると、Brocktonの訴状には、この計画はPage氏とBrin氏の56.3％の議決権株式を維持することで、両氏のGoogleに対する「強固な支配」を盤石にするものだ、と書かれているという。