グーグルのプライバシーポリシー変更で消費者が提訴--NYとカリフォルニアで

　カリフォルニアとニューヨークの住民がGoogleに対し、同社のプライバシーポリシーの変更はユーザーのプライバシー権を侵害しているとして、それぞれ訴訟を起こした。これらの訴訟は集団訴訟の認定を求めている。

　ニューヨークでの提訴については、Los Angeles Timesのウェブサイトに訴状が掲載されている。訴状によると、Googleが米国時間3月1日付けで適用したガイドラインの変更は「Googleのそれまでのプライバシーポリシーを侵害するもので、1つのサービスをユーザーが利用することに関連して提供された情報は、いかなる理由であろうと、Googleはユーザーの同意なしにその他のサービスで利用しないと明言し、消費者を騙し欺いたことになる」としている。

　訴状によると、「また、プライバシーが期待される『Gmail』アカウントおよび『Google+』アカウントからGoogleが情報を取り出し、それを別のコンテキストで利用できることは（中略）消費者のプライバシー権を侵害している」という。これは2011年にGoogleが米連邦取引委員会（FTC）と交わした同意審決に違反する、とニューヨークの住民3人が20日に提出した訴状には記されている。

　同日、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に2人の原告が提出した訴状も同じことを主張している。「Googleは現在、消費者の同意なしに個人情報を収集しており、簡単で効果的なオプトアウト機能を提供していない」と訴状に書かれている。

　同訴状は、連邦通信傍受法、交信保存法、コンピュータ詐欺濫用防止法をはじめとする法に違反していると訴えている。

　Googleの広報担当者Chris Gaither氏は米CNETに対し、「訴訟に関してコメントはない。われわれは訴状を受け取っていない」と述べた。