プライバシー保護団体、グーグル新検索機能の調査をFTCに要請

　米電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center：EPIC）は米国時間1月12日、規制当局に対し、Googleの新しい機能「Search plus Your World」が米国における独占禁止法に違反していないか、また、消費者のプライバシーに関する問題を含んでいないかを調査するよう求めた。

　EPICのエグゼクティブディレクターを務めるMarc Rotenberg氏は12日の電話会議で、「米連邦取引委員会（FTC）に対し、独占禁止法違反の可能性に関して同委員会が現在実施中の調査の一環として、Google検索の今回の変更もまた独占禁止法に違反していないか、また、今回の変更が、（『Google Buzz』の提供開始方法に関連して）Googleが最近署名したFTCの同意審決に違反していないかを評価するよう求めた」と述べた。

　公益調査機関であるEPICがこのような行動に出たのは初めてではない。EPICは、Googleが2010年前半に同社ソーシャルネットワークBuzz（現在は廃止されている）の提供を開始した際にも、その手法について、同社の業務慣行が不公正で欺まん的であるとFTCに訴えた。「Googleは、『Gmail』のユーザーを基本的にオプトインさせる方法で、同社のソーシャルネットワークサービスを提供開始しようとしたため、個人的な電子メールアカウントがBuzzのユーザーに公開されることとなった」とRotenberg氏は述べた。「FTCは調査を実施し、これに同意した」（Rotenberg氏）

　FTCとGoogleは2011年3月、和解を発表している。この和解によってGoogleは、同社のプライバシー慣行に対する独立した監査を20年間実施し、特定の種類の個人情報をさらに共有する新機能を提供する場合はその機能をオプトイン方式にするという、包括的なプライバシープログラムの確立を求められることとなった。

　しかしEPICは今回、検索結果に「Google+」を追加したGoogleのやり方は、その合意に違反していると考えている。

　「Google+のユーザーであるという情報を、Google検索によって他人に知られてもよいというのが、人々の当然の考え方であるとはわれわれは思わない」とRotenberg氏は述べ、このような統合はオプトイン方式であるべきだと付け加えた。

　「ユーザーは自動的にオプトインされ、オプトアウトするにはそれを選択しなければならないというのは、FTCによる同意審決に反しているようにわれわれには思われる」と同氏は述べた。「Gmailユーザーをオプトインさせてソーシャルネットワークサービスを提供開始した、Buzzのケースに酷似している。今回は検索を利用してGoogle+を推進しようとしている」（Rotenberg氏）

　今回のニュースおよび申し立てについて、Google広報担当者は次のようにコメントした。

　われわれの検索における目標は、可能な限り最も関連性の高い結果を提供することである。そのため、われわれは過去数年にわたり、ソーシャル検索機能に関して、ユーザーのソーシャルコネクションがどのサイトに存在しているかに関わらずそこから最も関連性の高い情報を得られるように取り組んできた。「Search plus Your World」は、コンテンツへのアクセスを誰が得るかについて変更を加えておらず、単に、ユーザーが元からアクセス可能な情報の再発見を手助けしているに過ぎない。われわれの新機能について、強固なセキュリティ保護、透明性、そしてユーザーのため制御を提供できるよう、特別に配慮している。