NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ドワンゴ、ディー・エヌ・エー、ミクシィの6社は3月21日、各社のプラットフォームで提供するソーシャルゲームを含むネットワークゲーム市場の健全な発展と、ユーザーによる適正利用の推進等を図るため、利用環境向上等に関する連絡協議会を設置すると発表した。
発表によると、各社は従来からそれぞれ運営するプラットフォームにて、ユーザーの利用規約違反や利用規約上の禁止行為について厳しく対処し、ユーザーや開発パートナー各社等に対する啓発活動やパトロール等に取り組むことで、利用環境の整備を図ってきたという。
そして市場のさらなる健全な発展と良好な利用環境の維持・向上、ユーザーによる適正利用の推進、ユーザー保護の充実・強化を目的として、連絡協議会を設け、開発パートナー各社や関係各所とも連携等を図りながら、さまざまな取り組みを行うとしている。
具体的に取り組むとしているのは次の3点。取り組みの実施案を踏まえて、逐次協議を進めるとしている。
サービスの適正利用という観点では、グリーのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」で提供中の「探検ドリランド」での不正に端を発するRMTの禁止や、サイバーエージェントのコミュニティサービス「アメーバピグ」の年齢による利用制限の発表などが記憶に新しいところだが、協議会に参加する複数社は「業界全体で(協議会のような)かたちで取り組んでいかないといけない」という認識があったと説明する。
具体的な施策についてはこれからになるが、同協議会で各社統一のガイドラインを出す予定は現時点ではないという。またDeNAなどでは、協議会での話し合いをベースに、開発パートナーを含めて実効性のある施策を独自に打ち出す予定もあるという。
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