アップル、配当金支払いと100億ドルの自社株買い戻しを発表

UPDATE　Appleは米国時間3月19日、同社が保有する現金1000億ドル（約8兆3000億円）の一部を使い、配当金を支払うことを発表した。配当金の支払い再開は1995年以来約17年ぶり。

　Appleによると、2012年7月1日に始まる2012会計年度第4四半期に四半期配当として1株あたり2.65ドルを支払う計画だという。

　さらに、Apple取締役会は、最大100億ドル（約8300億円）の自社株買い戻しプログラムを同社2013会計年度に開始することを承認した。Appleの2013会計年度は2012年9月30日に始まる。買い戻しプログラムは、3年間にわたって実施される予定だ。

　Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、「われわれは、現金の一部を自社ビジネスにおける投資として利用してきた。それには、増加する研究開発、買収、新しい直営店の開設、サプライチェーンにおける戦略的な前払いと資本支出、そして、インフラの構築などが含まれる。これらすべてを将来的により多く目にすることになるだろう」と述べた。「これらの投資を続けながらも、戦略的機会に向けた活動資金を維持すること、そして、自社事業運営のための多額の現金を保有することは可能である。そこで、われわれは、配当金と自社株買い戻しプログラムを実施する予定だ」（Cook氏）

　Appleの新プログラムは、合計して最初の3年間で450億ドル（3兆7000億円）を費やすことを計画している。同社は、最初の年だけで配当に100億ドル以上を費やすことを計画しているが、同社最高財務責任者（CFO）Peter Oppenheimer氏は今回の発表に関する電話会議において、これによりAppleが米国で最も配当を支払う企業の1社になるであろうと述べた。

　配当金の支払いにおいてAppleは、株主からの大きな圧力に屈した企業のもっとも新しい例となった。同社が保有する現金で何をするかということは長い間、その金額が常識を超えたものに近づくなか、絶えず問題であった。それは、Steve Jobs氏が同社を運営していた頃においても、投資家にとっては問題となっていた。

　Apple株価は、「iPhone」や「iPad」などのヒット製品により上昇しているが、継続的な配当金の支払いは株の魅力を高めるだろう。

　Oppenheimer氏は、Appleが配当レベルを継続的に検討する予定であることを述べたが、どの程度の頻度で支払いを見直すかについてコメントは拒否した。

　Cook氏とOppenheimer氏は、Appleが利用するのは米国で保有する現金であり、米国外にある現金の利用がないことを繰り返し強調した。Appleは、他の米国にある多国籍企業同様、米国外で得られた現金を保有するが、レパトリエーションと呼ばれる問題である現行の税務政策により、米国に移すことに積極的ではない。

　Cook氏は、「米国外にある現金のレパトリエーションによる税効果により、米国内にある現金にのみに注力した」と述べた。