パナソニック、次期社長津賀氏が会見--スピード感ある経営を

　パナソニックは、6月27日付けで代表取締役社長を現在の大坪文雄氏から、専務取締役の津賀一宏氏に交代する人事を発表した。それを受け2月29日東京にて記者会見を開催した。 記者会見は2月28日に大阪会場にて実施されており、今回は東京のメディア向けに行われたものになる。

　記者会見場では、代表取締役社長の大坪文雄氏が社長交代の人事を発表。続いて次期社長となる津賀一宏氏が「初めてこの話を聞いたときは我が耳を疑うばかり、晴天の霹靂の思いだった。時間が経つにつれ、弊社の経営を取り巻く環境の厳しさに立ち向かっていく決意とパナソニックの舵をこれから握っていくという気持ちが芽生えてきた」と社長人事が決定してからの気持ちの変化を話した。

　津賀氏は1956年生まれで、現在55歳。大阪大学基礎工学部生物工学科卒業後、1979年に松下電器産業（現パナソニック）に入社した。2001年マルチメディア開発センター所長に就任し、AVC社AVCモバイル・サーバ開発センター所長を経て、2004年役員に就任。2008年にはパナソニックオートモーティブシステムズ社社長、2010年にはAVCネットワーク社社長に就き、2011年6月から専務取締役を務めている。

　現在66歳の大坪氏からは大幅な若返り人事となるが「歴代の社長の中では最年少と非常に多くの報道で（この表現を）使っていただいているが、正直55歳なので、年少だとは思っていない。スピード感のある経営をできることが年齢を問わず不可欠であり、スピード感がなければ55歳であっても意味がない。プレッシャーは若いということではなくスピード感を持った経営ができるかどうか。そういう意味でプレッシャーがないといえば嘘になる」と述べた。

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  大坪文雄氏と津賀一宏氏

　パナソニックでは、2012年3月期の通期業績で、純損失が7800億円と過去最大になる見通しを発表しており、大変厳しい状況にある。一方、大坪氏は在任中にパナソニック電工、三洋電機との経営統合という大きな決断をした。これに対し大坪氏は「巨額の赤字に対して、社長という立場で責任を痛感している。しかし毎年の利益を出すと同時に将来にわたって企業が発展していくためのベースをどう作り込むかも重要な仕事。三洋電機の車載用電池や太陽光発電、パナソニック電工の住建などの事業なくして、構造改革が成立し得たかはありえない話。2011年度は最終赤字につながったが、2012年度からの確実な利益回復を図るために必要な政策だったと考えている」と、経営統合について話した。

　大坪氏は「小さな事例ではあるが」と前置きした上で、東日本大震災の後、三洋電機とともに急遽開発した充電式ソーラーランタンや、ヒット商品「GOPAN」のリニューアルをともに取り組み大ヒットに結びつけた事例を披露。「知恵が入りまじり、チームワークを感じて仕事することでシナジーが生まれる」と言う。

　大坪氏は「環境との共存は人類共通の課題。その課題に対して三洋電機を買収し、パナソニック電工を経営統合し、環境革新企業という2018年に向けての大きなイメージの出発を作った。それに集約される」と在任中の6年間を振り返った。

　これからの経営理念について問われると津賀氏は「人を中核においた経営と合理性に基づいた経営。この2つは変えたくない」と話した。