オバマ米大統領、消費者のオンラインプライバシー保護で権利章典を発表

　Obama米政権は米国時間2月23日、「Consumer Privacy Bill of Rights」（消費者のプライバシー権利章典）を発表した。同政権は、米国民のオンラインプライバシーをConsumer Privacy Bill of Rightsに基づいて保護するための法律制定に向け、米議会と協議する計画である。

　また、同時に、Google、Yahoo、Microsoft、およびAOLは、ユーザーによるインターネット上での活動を企業らに追跡されないようにするため、ほとんどの主要なウェブブラウザにおいて「Do Not Track」技術に対応することを約束すると、同政権は声明で述べた。

　Consumer Privacy Bill of Rightsは、インターネットユーザーに対し、収集されるデータや自分の個人データの使用および共有方法を制御する権利、あるコンテキストにおいて収集された情報が他の目的に使用されないようにする権利、データが安全に保有される権利、データの悪用について誰が責任をとるのかを知る権利を与えることになる。Consumer Privacy Bill of Rightsは個人データ、つまり、特定の個人に結び付けられる任意のデータに適用される。

　米商務省の電気通信情報局（NTIA）は、インターネット企業や消費者団体と連携して、今回の新しい権利章典に準ずる行動規範を策定する予定である。その一方で、米連邦取引委員会（FTC）が承認済みの規定「safe harbor」（セーフハーバー）により、企業らには「革新の継続に必要となる柔軟性」が与えられることになる。

　行動規範は、FTCが持つ既存の権限の下で実施される。しかし、米政権は議会と協力し、FTCおよび州検事総長にConsumer Privacy Bill of Rightsを施行するための特定の権限を与える法律を制定する、と同政権は声明で述べている。

　Consumer Privacy Bill of Rightsには次のような条項が含まれる。

• 個人による制御：消費者は、企業がどのような個人データを自分から収集し、それをどのように使用するのかについて、制御する権利を有する。
• 透明性：消費者は、プライバシーおよびセキュリティ慣行に関する情報について、容易に理解およびアクセスできる権利を有する。
• コンテキストの尊重：消費者は、企業が個人データを、消費者がデータを提供したコンテキストに基づく方法で収集、使用、開示することを期待する権利を有する。
• セキュリティ：消費者は、個人データを保護し、責任を持って扱う権利を有する。
• アクセスおよび正確性：消費者は、使用可能な形式で、また、データの機密性とデータが不正確であった場合に消費者に悪影響を与える危険性に応じた方法で、個人データにアクセスし修正する権利を有する。
• 対象を絞った収集：消費者は、企業が収集および保持する個人データについて、合理的な制限を設ける権利を有する。
• アカウンタビリティ：消費者は、Consumer Privacy Bill of Rightsの遵守を保証するための適切な措置を講じた企業によって個人データが扱われるようにする権利を有する。