EU、グーグルのプライバシーポリシー改訂に延期を要請か

　欧州連合（EU）の担当官がGoogleに対し、サービス全体でユーザー情報を共有する計画はプライバシーとの関わりが分析可能になるまで導入を控えるよう要請したが、Googleは自社の立場を固守している。

　現地時間2月3日にFinancial Timesが報じたところによると、EUのデータ保護問題を扱う諮問機関Article 29作業部会の議長を務めるJacob Kohnstamm氏は、Googleの最高経営責任者（CEO）Larry Page氏に宛てた書簡の中で次のように述べたという。「われわれは整合された手続きを通じて、これら（EU加盟国）の市民の個人データを保護するために、起こり得る結果をチェックしたいと望んでいる」

　同作業部会は、フランスの情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）に調査を指揮するよう要請した、と書簡には記されている。

　だがGoogleは、2012年1月下旬に発表し、3月1日に実施する予定のプライバシーポリシー改訂を撤回していない。GoogleのGlobal Privacy Counselを務めるPeter Fleischer氏はKohnstamm氏への2月3日付けの書簡で、CNILから話し合いの要望があれば「喜んでこの件をさらに議論したい」と記している。

　「ご承知のように、当社はユーザーへ通知を開始した2012年1月24日より前に、EUの域内で複数のデータ保護当局に広範な概要説明を行っていた。どの段階においても、何らかの休止が妥当であるとEU規制当局が提案したことはなかった。当社は、これらの大規模な概要説明を終えてから、Googleアカウント保有者3億5000万人以上に通知したことに加え、正式ユーザーでない人たち全員にも非常に目立つ通知を提示している」

　Fleischer氏は、今回のプライバシーポリシー改訂がユーザーの既存のプライバシー設定に影響することはなく、ユーザーに関する新規または追加のデータが収集されることも一切ない、と記した。同氏によると、今回の変更により、Googleはすでにアクセスしてきたデータを利用し、ユーザーにより便利で改善されたサービスを提供することが可能になるという。今回の動きは基本的に、Googleの60以上もの異なるプライバシーポリシーを1つにすっきりまとめるというものだ。