欧州委員会、サムスンの調査を開始--FRAND条件違反の疑いで

　Appleとサムスンの特許紛争が、非常に興味深い転機を迎えた。

　欧州委員会は現地時間1月31日、サムスンが欧州電気通信標準化機構（ETSI）との約束に違反して、無線技術に関する特許を競争抑制の手段として利用しているかどうかを調べる正式な調査を開始したと発表した。

　サムスンが過去1年間にAppleを相手取り、自社が保有する無線関連特許を侵害したと主張して起こした訴訟が、あだとなって返ってくる可能性がある。欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は実際、調査開始を発表したプレスリリースで、「サムスンは（EU）加盟各国の裁判所において、欧州の携帯電話技術標準の実装に不可欠だと同社が明言した特定の同社特許の侵害を理由に、競合する携帯端末メーカーへの差し止め命令による救済を求めている」と述べた。

　欧州委員会は続けて、「当委員会は今後の調査で、特に、サムスンが差し止め命令による救済を求めることにより、『欧州の携帯電話標準に関連するきわめて重要な特許は、公平、合理的、非差別（FRAND）という条件で使用許可を与える』という、1998年にETSIに対して行った撤回不能の約束に同社が違反しているかどうかを調べることになる」とプレスリリースで述べ、「当委員会は、こうした行為が『欧州連合の機能に関する条約』（TFEU）102条で禁止されている支配的地位の乱用に当たるかどうかを審査する」と説明した。