Twitterは続いて、次のように発表した。「新たなニュースはまずTwitterで明らかになる。結果として、Twitterのアカウントとツイートが最も適切な検索結果になるケースが多い。Googleの変更によって、すべての人にとってこうした情報を見つけることがずっと難しくなることを、われわれは懸念している」
Googleの会長のEric Schmidt氏は1月10日、Sullivan氏とのインタビューの中で、Googleは自社のGoogle+コンテンツを特別扱いしていないと主張している。Googleが特別扱いするかどうかはともかくとして、TwitterがそのデータをGoogleの検索結果に含めてほしいと本当に思えば、Googleはそのチャンスに飛びつくに違いない。
しかし、この場合も話は簡単ではない。非公開のGoogle+情報をGoogleの検索結果で表示することが可能なのは、GoogleがGoogle+を所有しているからだ。Facebookは、Googleのような影響力の強い相手に対して、人々の発言内容だけでなく、その発言がどの人々のネットワークに向けられて発せられたかまで公開する用意があるだろうか。Facebookはプライバシー侵害について多くの問題を抱えているが、その王国の鍵をGoogleに売り渡せば、反発を招くだろう。
全体的にみれば、現在起きていると思われるのは主導権争いであり、それはソーシャルデータの価値を評価するのに役立つだろう。
GoogleがFacebookとTwitterに協力を求めることもあり得る。しかしリアルタイム検索の契約終了が示すように、それは割に合わないように思われる。
GoogleはGoogle+を検索対象にすることによって、FacebookとTwitterに対して、重要なソーシャル情報に法外な代金を払う以外にも選択肢があるという強力なメッセージを送っている。
一方のFacebookとTwitterは、独自の利用条件を定めることで、インターネットの出発点という自らの立場を守ろうとしている。ほとんどの企業は、Googleの検索結果に表示されるように最大限の努力をし、結果的なサイトトラフィックを受け入れるものだが、TwitterとFacebookには膨大なアクセス数があり、従属したがるはずはない。
では、どこが最初に弱気を見せるだろうか。それは、ライバルがどれだけ早く順応し、人々がそれにどれだけ早く追随するかによる。Google検索に支えられてGoogle+が急速に成長すれば、Googleが有利になるだろう。あるいはFacebookとTwitterが、アップデートを共有するサイトから検索サイトへと拡大していけば、さらなる交渉力を持つことになるだろう。
したがって、問題は、Googleが検索結果にソーシャルデータを含めるかどうかということではない。どのサービスのデータが、どのサービスの望むように取り入れられるのかが重要だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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