消費者のオンラインプライバシーを監視する組織の責任者が、米国の規制当局はGoogleの新しいパーソナライズ検索「Search plus Your World」に独占禁止法やプライバシーの面で問題がないか調査するべきだと警告を発している。
米電子プライバシー情報センター(EPIC:Electronic Privacy Information Center)のエグゼクティブディレクターを務めるMarc Rotenberg氏はLos Angeles Timesに対し、「Googleは、別の分野における市場独占力を利用してライバルのFacebookに対抗しようとしている」と述べた。「それは必ず、人々に迷惑をかけることになると思う」(Rotenberg氏)
またRotenberg氏は、検索結果をパーソナライズすることによって、Google+のユーザーの個人データがさらにアクセスしやすいものとなり、プライバシーの問題が生じる恐れがあるとも述べた。同氏は、米連邦通信委員会(FTC)に苦情を申し立て、Googleが今回発表した新機能の調査を求めることを検討していると述べた。
Googleは米国時間1月10日、新しいパーソナライズ検索を発表したが、それ以来、激しい批判にさらされている。Twitterは10日、同機能によって、特にリアルタイムなコンテンツを検索する場合に、検索結果がユーザーにとって関連性の低いものになると批判した。Twitterは以前、同サイトのコンテンツをリアルタイムにインデックス化するための提携をGoogleと締結していたが、2011年夏にその契約期間が満了している。
Googleにコメントを求めたが直ちに回答を得ることはできなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス