グーグルの2012年--規制当局の判断や特許など注目すべき5つのこと

　2012年、Googleにとって最も重要な出来事の一部は法廷や官庁で起きる可能性が高い。このことは、同社の優位を示す指標になるかもしれない。

　Googleは、インターネット検索のリーダーという強力な立場を悪用したとして、米国内外で調査対象になっている。また、既に競合各社が争っている市場にGoogleが進出するにつれて、各社はGoogleとそのパートナーを訴えるようになった。

　したがって、Googleは検索エンジンの性能向上やソーシャルネットワーク「Google+」などの新規事業の強化に努めているが、同社事業の今後の展開に多大な影響を及ぼす規制当局、議員、判事の動向を注視することも重要になるだろう。

　ここでは2012年に注目すべき5つのことを紹介する。

1. 米国と欧州における独占禁止当局の判断

　米国やその他の国の規制当局がGoogleを包囲している。米連邦取引委員会（FTC）は、検索事業の構築に関するGoogleの戦略と、検索をモバイルOS「Android」に組み込むために同社が用いた戦術について、「正式な調査」を開始した。欧州委員会（EC）は、Googleが広告以外の検索結果において、競合サービスの表示順位を下げて自社サービスを上位に表示させることで、検索結果を不正に操作したかどうかを調査している。また、韓国公正取引委員会（KFTC）は、GoogleがAndroidにおいて競合の検索エンジンへのアクセスを制限したとされていることについて、情報を収集している。

　これらの調査は2012年に重要な局面を迎えるだろう。米国の独占禁止当局は米大統領選挙前にこの問題を解決したいと考える可能性が高い。その理由の1つは、新政権が誕生すると、検索に対する独占禁止法の適用に関して従来とは異なるアプローチが採られる可能性があることだ。

　欧州の規制当局はGoogleの戦術を1年以上調査しており、間もなくその調査の裁定が下されると言われている。ECは、現在手続きが進行中のGoogleによるMotorola Mobility買収も調査中だ。欧州の規制当局は先ごろ、評価を行う上で絶対に必要だと同局が述べた追加文書をGoogleが提出するまで、その調査を一時停止した。

　Googleが非合法的な行為をしたと判断する場合、規制当局にとって困難となるのは、妥当な解決策を考え出すことだ。規制当局はGoogleによる企業買収を今よりも難しくすることができるかもしれないが、Googleが処罰されることになった場合に同社にとってもっと恐ろしいのは、検索に関する同社の行為を制限する解決策だ。それは、Googleが検索結果を生成する方法に対する何らかの規制構造を意味するだろう。

2012年のGoogleに関するニュースは、カリフォルニア州マウンテンビューにある同社本社の外で起こることが増えるだろう。
提供：James Martin/CNET