グーグルの2012年--規制当局の判断や特許など注目すべき5つのこと - (page 2)

2. Googleが特許侵害訴訟に対する守りを固める

　Googleは特許侵害訴訟に巻き込まれ続けている。OracleがGoogleを訴える一方で、MicrosoftとAppleは、GoogleのAndroidや「Chrome OS」を実行するデバイスのメーカーを、実際に訴えるか、訴えると脅してきた。多くの場合、Googleはそれらの訴訟に反撃するのに苦労しており、同社の最高法務責任者（CLO）であるDavid Drummond氏はブログ記事で、「Microsoft、Oracle、Appleなどが偽りの特許を根拠としてAndroidに仕掛けた敵対的で組織的なキャンペーン」について書いている。

　Androidが特許を侵害しているかどうかは、いずれ裁判所が判決を下すだろう。しかし、Googleにとっての最大の障害は、自己防衛に必要な特許ポートフォリオが競合他社に比べて少なく、攻撃を受けやすい立場にあることだ。というのも、知的財産に関する訴訟では、特許を持つ企業が自社の革新を別の企業によって侵害されたと判断した場合、その企業に対し訴訟を起こすと言って圧力をかけるか、または実際に訴えるからだ。訴えられた側の企業では、自社の特許の中から原告の企業が侵害しているものを見つけて、反訴すると脅すという防衛策がよく用いられる。それによって、クロスライセンシング契約を提案して両社が裁判を回避するための武器を得られる。

　Googleは特許ポートフォリオが弱いため、標的にされることが多い。同社の最高経営責任者（CEO）であるLarry Page氏は、それがMotorola Mobilityを買収する主な理由だと述べた。確かにMotorola MobilityはAndroidの主要な顧客だが、同社はモバイルデバイス関連の特許を大量に保有する企業でもある。それらの特許は、Googleが今後の訴訟から身を守る上で役に立つはずだ。Googleは守りを固めるために、2012年も特許の買収を続けるだろう。

3. 検索のソーシャル機能を強化する

　Google+を担当する最高幹部の1人であるBradley Horowitz氏は先ごろ、「われわれは『+』を出荷した。今は『Google』の出荷を始めているところだ」と述べた。同氏が言いたいのは、単にソーシャルネットワークを作り出すことが目標だったわけではない、ということだ。同社はYouTubeやビデオ会議、AndroidモバイルOSとの統合など、GoogleのほかのサービスやテクノロジとGoogle+を組み合わせることに精力的に取り組んでいる。

　しかし、GoogleはGoogle+のユーザーから得た知識を活用して、検索の関連性を高めようとするはずだ。ユーザーが「+1」タブ上でクリックするコメントや企業を通して、Googleがユーザーに関する知識を深めるほど、それらのユーザーに提示されるGoogleの検索結果は賢くなっていくだろう。例えば、Google+の知り合いが気に入ったニュース記事は、自分も読みたくなる可能性が高い。Google+はユーザーについて学習すればするほど、その情報をより関連性の高い検索結果に効果的に変換できるようになる。

　最終的に、Googleはウェブサーファーへのリンク提供以上のことを目指している。同社はユーザーの質問に答えたいと考えている。現時点では、ユーザーが検索語の入力を完了する前に、求められているクエリを予測することができる。天気予報や数学の方程式の答えについては、単にリンクを提示する以上のことが可能だ。Googleは今後、検索ユーザーが毎回、明示的に質問しなくても、求められているものを予測できるようにしたいと考えている。Google+によって、そのためのツールをより多く得られるだろう。