Appleの特許のうち1件を侵害していると米国際貿易委員会(ITC)に認定されたHTCは、それに対する回避策を既に用意しているという。
米国への製品の輸入を禁止する権限を持つITCは米国時間12月19日、データ保護に関するAppleの特許をHTCが侵害しているとの決定を下した。そのため、回避策が必要となった。問題のプロセスは、携帯端末のテキストに記された電子メールアドレス、電話番号、住所などを認識し、カレンダー、ダイヤラー、地図アプリケーションに自動的に引き渡すためのものである。
Bloombergによると、HTCの最高経営責任者(CEO)を務めるPeter Chou氏は20日の報道陣向け説明会で、「実のところ、ほとんど使用されていない」と述べ、この機能を切り捨てたという。Chou氏は続けて、ITCの決定を批判し、「この業界は、1社が強力な武器を使用することによって、他の革新を抑止し、すべてを奪うことを許すべきではない(中略)それは公正ではない」と述べたとReutersは報じている。
ITCの19日の決定後、HTCは問題の機能を「当社のすべての電話」から近々取り除く予定だと述べた。おそらく、ITCの決定に、実質的な影響はほとんどなかったことを意味する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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