米司法省、AT&TによるT-Mobile買収で裁判の延期を要請

　米司法省の弁護士であるJoseph Wayland氏は米国時間12月9日、AT&Tが提案しているT-Mobile USAの買収に関する裁判を遅らせるよう連邦判事に求めた。Wayland氏は、AT&Tが米連邦通信委員会（FCC）に対する買収承認申請を取り下げたことを受け、AT&Tが主張に対する相反を行ったため裁判を早める必要がなくなったと主張している。

　米連邦地方裁判所のEllen S. Huvelle判事は、この買収が米国の独占禁止法に違反しているかどうかを判断する裁判を2月に予定していた。しかし、このニュースを最初に伝えたThe Wall Street Journalによると、Huvelle氏はAT&TがFCCに対する買収申請を取り下げたことに当惑しており、9日には司法省の延期要請を認めるかもしれないと述べたという。

　AT&Tは、FCCへの申請を11月後半に取り下げたのは、司法省が8月に起こした訴訟に集中するためだと述べている。

　FCCは、今回の買収によって「革新、投資、消費者にとっての価格およびサービス上の利益」が損なわれる可能性があるというレポートを公開している。

　AT&Tのシニアエグゼクティブバイスプレジデントおよび法務顧問であるWayne Watts氏は9日の司法省の動きについて、米CNETに対する声明で「われわれは米国の消費者に、AT&TとT-Mobile USAのリソースを組み合わせることによってのみ実現できる無線ネットワークの能力と効率の向上を提供したいと切望している」と述べた。