AT&T、T-Mobile買収不成立に備え違約金40億ドルを費用計上へ--FCCへの承認申請も取り下げ

　米連邦通信委員会（FCC）会長のJulius Genachowski氏が、AT&TによるT-Mobile買収提案に反対する意向を正式に表明したことを受け、AT&Tは米国時間11月23日夜、規制当局の承認が得られなかった場合にT-Mobileに支払うことになっていた違約金40億ドルのための費用を第4四半期に計上する予定だと述べた。

　また、AT&T、そして、T-Mobileの親会社であるDeutsche Telecomは、FCCに提出していた承認申請を取り下げたと述べた。「FCCにおけるすべての選択肢の検討を促進し、米国地方裁判所において係争中の訴訟（中略）またはその他の手段において、米司法省から買収に対する独占禁止面での承認を得るという（両社の）継続的な取り組みに専念するため」だという。

　米司法省は2011年8月、この買収を阻止するための訴訟を起こしている。

　また23日にはGenachowski氏が、他の4人のFCCコミッショナーに対し、この買収提案に関する行政審判の承認を求めた。AT&Tは行政審判において、この買収が公共の利益になることを示す必要がある。

　FCC関係者らは報道陣らに対する説明において、この買収によってワイヤレス市場が「過去に前例がないほど」集中化する可能性があり、また、買収が公共の利益にどう寄与するのかを見つけ出すのは不可能だったと述べた。