Google+担当副社長が戦略語る--後発は「逆にチャンス」

藤井涼 (編集部)2011年12月09日 21時53分
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 米Googleで製品管理担当副社長を務めるBradley Horowitz氏は12月9日、メディア向けに開催されたラウンドテーブルで、SNS「Google+」の戦略や日本での利用状況を語った。

 これまでソーシャル市場では苦戦を強いられてきたグーグルだが、6月28日にサービスを開始したGoogle+は、現在全世界で約4000万人、日本国内では約200万人に利用されており、順調にユーザー数を伸ばしているという。Bradley氏は、ソーシャルネットワーク市場においてGoogle+は「後発組」だと話すが、既存サービスからSNSの問題点などを学ぶことができたという意味では「逆にチャンスになったと考えている」という。

  • 米Google製品管理担当副社長のBradley Horowitz氏

 たとえば、Google+の特徴ともいえる機能として、会社の同僚や家族など、属性ごとに連絡先をグルーピングできる「サークル」があるが、これはフレンドが増えすぎてしまうことによって、発言や行動が制限されてしまう既存のサービスの問題点に着目したものだ。

 「(既存のSNSでは)1度会っただけでもフレンドになってしまうことがあり、同時に母親や先生、親しい友達とつながっていると、全員に対して等しく関連性のあることを発信できなくなってしまう」(Bradley氏)。そこでグーグルでは、現実世界と同じように、相手や状況によって、発言や行動を変えることができるサークルという概念を採用した。

 また、グーグルではGoogle+をプロダクトではなく“プロジェクト”と位置づけており、GmailやYouTube、Google Chromeなど、すべてのグーグル製品と統合することで、約10億人のグーグルユーザーを取り込んでいきたい考えだ。「Google+を使うことで、ユーザーがどういう人で、どういう物に関心があり、どういう人とつながっているかを把握した上で、よりよいサービス提供できるようになる」(Bradley氏)

 あらゆるグーグル製品を統合するとなると、懸念されるのがプライバシーの問題だが、Bradley氏は統合によって得られた情報を「パブリックな場で利用することは一切ない」と強調。また、Google+では情報を投稿する度に、ユーザーが公開先のグループを指定しなければならないため、誤って情報を公開してしまうリスクも低いとした。

 全世界で約4000万人のユーザーを抱えるGoogle+だが、現在はアーリーアダプターが中心であることから、2012年は積極的に一般ユーザーにもアピールしていく。この一環として日本では、12月8日にアイドルグループ「AKB48」とタッグを組み、同メンバーによるGoogle+での情報発信を開始した。同社では今後もユーザーのフィードバックを得るなどしながら、利用者数拡大に向けた取り組みを進めていくとしている。

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