第3四半期、Netflixは人気の高いサービスの利用料を値上げし、さらにはDVD郵送事業をスピンオフする計画を公表してはその後撤回して驚かせた。そして予想通り、このことは急激な利用者離れを招いた。
この四半期の間に、80万人の利用者がNetflixを見限っている。同社が米国時間10月24日に発表した2011年第3四半期決算(9月30日締め)によると、同期における米国内の加入者数は2380万人だったという。これは9月に同社が予想した2400万人を20万人下回るが、この2400万人という数字も当初予想の2500万人から下方修正したものだ。
オンラインのビデオレンタル最大手であるNetflixの第3四半期決算は、売り上げが8億2200万ドル、1株あたりの利益が1.16ドルとなり、FactSetがまとめた売り上げ8億1250万ドル、1株あたり利益1.05ドルというアナリスト予測を上回った。
Netflixが顧客の反感を買うようになったのは、同社の最高経営責任者(CEO)であるReed Hastings氏が7月に人気の高いサービスの利用料を値上げしたのが発端だ。DVD郵送とストリーミング配信の両方で月額10ドルだった利用料が、郵送とストリーミングのサービスが別になった上に、それぞれが月額7.99ドルという料金体系になった。
さらに9月に入って、Hastings氏はDVD郵送事業を「Qwikster」という別サービスとしてスピンオフすると発表した。その約3週間後にQwikster計画は突如撤回されたが、信頼回復には至らず、Netflixは迷走ぶりを示した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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