アップルとDropbox、プライバシー保護の団体に参加

　「Digital Due Process」（DDP）のスポンサーの1つである電子フロンティア財団（EFF）は米国時間9月22日、AppleとDropboxがDDPに加盟したと発表した。

　DDPは、EFFのほか米自由人権協会（ACLU）やAmazon.comを含む多くの機関や企業からなる団体で、米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）の扱いをめぐる捜査当局側の対応を公に非難している。

　ECPAは1986年に成立したが、それ以来、技術が激しく変化する時代に適切に対応するための改正がほとんど行われていないと、EFFは主張している。EFFは22日の発表の中で、ECPAが位置情報ベースのサービスに対応できていない点、携帯電話の追跡に米政府からの令状が必要かどうかについてガイドラインを提供していない点、個人的な電子メールやインスタントメッセージングによるチャットの差し押さえからユーザーを十分に保護できていない点を指摘した。

　EFFはこの件について声明で次のように述べている。「21世紀の常時接続された位置情報対応の技術環境にうまく適応できるよう、米議会が切望されているデジタル関連の改正をECPAに施すべき時はすでに過ぎている。そのためDDPは、政府がまず相当な理由を根拠に裁判所から捜査令状を取ることなしに、人々の携帯電話を追跡したり、個人的な電子メール、ソーシャルネットワーク上のメッセージ、写真、検索履歴、文書ファイル、バックアップファイルなどのオンラインコンテンツを入手したりできないようにするため、ECPAの改正を求めている」