来日中のGoogle会長 Eric Schmidt氏は7月19日、グーグルのモバイル戦略や最新技術を説明する「Google mobile revolution」の基調講演で、Android市場の動向や今後の展望について語った。
日本ではすでに携帯電話の決済機能「おサイフケータイ」が一般化しているが、海外では決済機能の普及が遅れている。Schmidt氏は「(モバイル決済は)今後数年で莫大なビジネス規模になる」と語り、すべてのAndroid端末にNFC(近距離無線通信)機能を搭載する意向を示した。
Schmidt氏によれば、2010年のモバイルデータトラフィックは、2000年のPCを含むすべてのトラフィックの約3倍にあたるという。そのため、いま最も重要なテクノロジー分野が「モバイル」だと強調しつつ、トラフィック急増の要因が「ムーアの法則」にあると述べ、「今後10~20年は続いていく」との見通しを示した。
現在、Androidは123カ国のOEMパートナーとキャリアから、410種類以上の端末が提供されている。また、1日に55万以上のAndroid端末が新規登録されており、全世界では1億3500万の端末が利用されているという。Android Marketは131カ国に対応し、25万以上のアプリが登録されている。Schmidt氏は、これらの実績から「Androidはグローバルなプラットフォームになった」と胸を張る。
Schmidt氏は、Androidの普及で障害になっているのが端末の価格と指摘。今後は大量生産によって70ドル前後まで価格が下がるとの見通しを示した。これにより、一部の富裕層しか得ることのできなかった情報を、より多くの人々に提供できるようになると語った。「モバイル革命によって60億人の生活が改善される。これが最もエキサイティングなことだ」(Schmidt氏)
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