.comや.net、.orgしか使えないという制約は過去のものになる。
インターネットを管理するInternet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は米国時間6月19日、「一般トップレベルドメイン(gTLD)」を早ければ2012年末から大幅に拡張する計画を承認した。現在、gTLDは22種類(上記のほかには.eduや.mil、.bizなど)しかないが、今回の決定によって、新たに数十種類、あるいは数百種類が追加される可能性がある。
gTLDの拡張はまた、商標権保有者にとって新たな機会と新たな難題が発生することも意味する。
ICANNの最高経営責任者(CEO)であるRod Beckstrom氏はICANN理事会の投票の後、シンガポールでのプレスカンファレンスで、「今回の拡張によって、ドットの右側が解放される。.comや.netが頭に浮かんだときは、新しいアイデアをオープン(.open)に受け入れよう」と述べた。
この拡張の動きにより、インターネットアドレスの見た目は全く新しいものになるだろう。ドメインは.autoのように広範な意味を持つ言葉から.canonのように具体的な言葉まで、さまざまなものが考えられる。
そのため、新しいgTLDは恵みでもあり、災いでもある。具体的に言うと、企業は自社のブランド名の認識を強めるための新たな機会を得られるが、同時に、商標権保有者は自らの商標の保護という、費用のかかる新たな難題に直面する可能性がある。
ICANNはこうした問題の軽減に取り組んできた。一例としては、登録済みの名称を追跡する商標のクリアリングハウスがある。また、ICANN理事長からの退任を控えたPeter Dengate Thrush氏は、ICANNが「トラブルメーカー」と手を組むレジストラとの契約を解除することもあり得ると述べた。
Dengate Thrush氏は、商標権侵害が発覚したドメインを「極めて迅速に無効にできる最新のシステムを開発した」と言う。「それと引き替えに、商標権侵害を訴える場合は、非常に高度な論証を展開しなければならない」(同氏)
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