UPDATE AppleとNokiaの間で長期間にわたって法的に争われてきた問題において、Appleは、Nokiaが保有する無線電話特許をライセンスすることで合意した。
この合意により、NokiaとAppleは、両社間で争われていたすべての特許訴訟で和解し、米国際貿易委員会(ITC)に対するそれぞれの申し立てを取り下げる。また、AppleはNokiaに対し、金額非公開の一時金を支払うほか、ロイヤリティを継続的に支払うことになる。フィンランドを拠点とするNokiaが現地時間6月14日に発表した。
Nokiaの社長兼最高経営責任者(CEO)のStephen Elop氏は、「増加するNokiaライセンシーにAppleが加わったことを非常にうれしく思う」と声明で述べた。「この和解は、Nokiaの特許ポートフォリオが業界をリードしていることを示すもので、われわれはモバイルコミュニケーション市場でさらに(他社に)ライセンスする機会に注力できるようになる」(Elop氏)
Apple関係者にコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。
この法的な争いは、2009年10月にNokiaが同社保有の携帯電話関連特許のうち10件をAppleが侵害したと訴えたことから始まった。この10件の特許は、GSM、3G、Wi-Fiネットワークに対応した携帯電話の製造に関連するもので、Appleはライセンスを拒否したと言われている。Nokiaによると、これら特許は、無線データ、音声符号化、セキュリティ、暗号化に関するものを含んでいるという。
Appleは2009年12月、同社が保有する「iPhone」関連特許13件をNokiaが侵害していると反訴した。この訴訟でAppleは、Nokiaが主張する著作権侵害を否定するとともに、NokiaがAppleに対して支払いを求めているライセンスは「不公平で不合理、そして差別的」であり、iPhoneには「不必要」と述べていた。
争いは同月後半にエスカレートし、Nokiaは同社の特許7件が「Apple製の携帯電話とポータブル音楽プレーヤー、コンピュータの事実上すべての機器」で侵害されているとITCに提訴していた。
デラウェアの裁判所は2010年3月、訴訟を中断し、この件に関するITCの裁定を延期した。Appleは2010年9月、英国で訴訟を起こし、同社保有の特許9件をNokiaが侵害したと訴えた。
ITCは2011年3月、AppleはNokiaの保有する5件の特許を侵害していないとしていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?