Appleは、Lodsysの標的にされた開発者たちを法的に支援したい意向である。Lodsysは、Appleの「iOS」およびGoogleの「Android」のアプリケーション開発者によって自らの特許が侵害されたと主張している企業だ。
Appleは米国時間6月9日、Lodsysが7社の開発企業を相手取って提起した訴訟に被告として介入するため、テキサス州東地区米連邦地方裁判所に申し立ての書類を提出した。Appleはその申し立ての中で、同社と同社の開発者の両方が当該テクノロジを使用するライセンス権を保有しているとの反論も展開した。その提出書類は、FOSS Patentsが見つけ出した。
Appleは、提出書類で、「Appleは、本件の主な争点になっている資産、すなわち訴訟の争点である特許に関するライセンスおよび開発者とのビジネスに関心を持っている。それは、開発者による製品およびサービスの使用に依存しており、Appleは、それらの製品およびサービスについて、争点となっている特許の下でライセンスを明らかに受けて提供している」と述べている。「Lodsysの訴訟とほかのApple開発者に対する脅しは、Appleのライセンスおよび開発者とのビジネスの価値に負の影響を及ぼすものだ」(Appleの提出書類)
Appleはその後、Lodsysが自らの法的地位に影響を及ぼすことのできる、より小規模な相手を標的にしたため、介入したいと考えていると述べている。
本件における現在の被告では、Appleの権利を十分に保護することができない。なぜなら、Lodsysは個人開発者や小規模な開発企業に対してこれらの主張を展開しているからだ。それらの開発者は、Appleよりもはるかに少ないリソースしか保有しておらず、ライセンス契約に基づくAppleの権利を十分に保護するための専門的情報や能力、動機を有していない。
Lodsysは5月、アプリケーション内課金(IAP)機能を利用するアプリケーションのライセンス料を求めて、Appleではなく開発者を標的にしたことで、論争を巻き起こした。Lodsysはライセンス料の支払いに応じなかった者に対して法的措置を講じると警告した。Appleはしばらくの間静観していたが、その後、Appleがそれらの特許に関して取得したライセンスは開発者も対象になっているとLodsysに述べた。
Lodsysはその後、Appleの主張に反論し、開発者にライセンス料に支払いを求め続けた。それには、Appleが今回介入したい意向を表明した、7社の開発企業に対する訴訟も含まれる。
Appleにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果