国際通貨基金、ネットワーク侵入の被害に--大規模組織への攻撃相次ぐ

　大規模組織に対するサイバー攻撃が相次ぐ中、今度は国際通貨基金（IMF）が、ネットワーク侵入の被害に遭ったと各種メディアが報じている。被害の全容はまだ明らかになっていない。

　The New York Timesは米国時間6月11日の記事で、被害は「かなり膨大」で、攻撃は何カ月も続いているという匿名の職員の言葉を引用している。

　The New York Timesによると、実際の攻撃の規模は不明で、IMFは同組織が「何の問題もなく機能」しており、事件を調査中であるとだけ述べているという。IMFは侵入者の心当たりについて明らかにすることを避けたと同紙は報じている。

　一方、Bloombergの記事では、攻撃者らはある外国政府（国名は未特定）とつながりがあり、電子メールなどの文書が漏えいしたとするセキュリティ専門家の言葉を引用している。

　世界規模の財政危機への対処や、国際貿易の円滑化など、通貨に関連するさまざまな問題を取り扱うIMFは多数の国々に関する経済上の機密情報を保有している。その情報は投資家にとって非常に貴重なものであり、各国政府も多大な関心を寄せている可能性がある。またIMFはその指針に対する批判も浴びており、さまざまな危機に対する責任があるとする声も挙がっている。

　Bloombergは、IMFの最高情報責任者（CIO）が8日、注意を喚起するために職員宛てに送付したという以下のメモを掲載している。

　「われわれは先週、疑わしいファイル転送を発見した。これに続いて調査を実施したところ、われわれのデスクトップコンピュータが侵入され、一部のシステムへのアクセスに利用されたことが明らかになった」

　8日のこのメモには、今回の侵入は「Anonymous」というグループには関係がないと記されているとBloombergは報じている。Anonymousは以前、ギリシャの債務危機に関連するIMFの活動への抗議として、IMFを攻撃すると脅迫していた。