セールスフォースとトヨタが業務提携--Chatterを基盤に「クルマがつぶやく」SNS

柴田克己 (編集部)2011年05月23日 18時47分
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 米Salesforce.com(セールスフォース)とトヨタ自動車(トヨタ)は5月23日、セールスフォースの企業向けソーシャルネットワークサービスである「Salesforce Chatter」をベースとした、クルマ向けソーシャルネットワーク(SNS)「トヨタフレンド」の構築に向け、提携することで基本合意したと発表した。

 「トヨタフレンド」構築に関する業務提携で握手を交わすトヨタ社長の豊田章男氏(左)と、米Salesforce.com CEOのMarc Benioff氏 「トヨタフレンド」構築に関する業務提携で握手を交わすトヨタ社長の豊田章男氏(左)と、米Salesforce.com CEOのMarc Benioff氏

 「クルマ向け」のSNSと銘打たれたトヨタフレンドは、「人とクルマ、販売店、メーカーをつなぐサービス」と位置づけられており、カーライフに必要な各種商品、サービス情報などを顧客に提供する。トヨタが注力する次世代テレマティクスサービスの中核機能として、Chatterをベースとしたソーシャルネットワークを取り込む考えだ。

 トヨタフレンドでは、例えば、EVおよびPHVの電池残量が少ない場合、充電を促す情報をクルマの「つぶやき」としてオーナーに対して発信するという。また、走行距離によって定期点検をうながしたり、点検の予約をトヨタフレンドを通じて販売店と行うことも可能。また「フレンドサーチ」と呼ばれる機能を利用することで、他のトヨタ車オーナーとトヨタフレンド上でコミュニケーションを取り合うことも可能にするという。

  • 「トヨタフレンド」のシステム概念図

  • 充電残量や点検時期をクルマ自身がつぶやいて知らせてくれる

  • 「フレンドサーチ」機能を利用すると、オーナー同士でコミュニケーションをとることもできる

 トヨタフレンドのベースとなっているChatterは、従来、企業内やグループ内での情報共有に活用されるプライベートなSNSだが、トヨタフレンドでは、TwitterやFacebook等の外部のネットワークサービスとも連携することで、家族や友人とのコミュニケーションツールとしても利用できるとしている。

 トヨタフレンドは2012年市販予定のEVおよびPHVでのサービス開始を予定しているという。

豊田章男氏 トヨタ自動車社長の豊田章男氏

 発表会には、トヨタ社長の豊田章男氏とセールスフォースCEOのMarc Benioff氏が出席。豊田氏は「トヨタフレンドは、SNSにクルマそのものが参加するという構想。これにより、クルマが人の生活において友だちとなることを願っている。近年、人と人とのつながり方やコミュニケーションスタイルが大きく変化している。クルマもそれに合わせて変化していくことで、若者のクルマ離れや、魅力の低下を食い止められるのではないかと考えている。従来の“走る”“止まる”“曲がる”に、“つながる”というバリューを付加することで、より魅力のあるクルマを作るためのひとつの試みとなる」と、今回のセールスフォースとの提携意図を説明した。

Marc Benioff氏 米Salesforce.com CEOのMarc Benioff氏

 Benioff氏は、「真の意味でのグローバルテクノロジベンダーであるトヨタが、トヨタフレンドの基盤としてSalesforce Chatterを選んでくれたことを心からうれしく思っている。スマートフォンやタブレットといったモビリティへの動き、リアルタイムなソーシャルネットワークへのムーブメントは、日本だけでなく全世界で起きている。これからは、クルマもフレンドリーになり、ソーシャルの一部となっていくだろう」と述べた。

 なお、セールスフォースとトヨタは、トヨタの顧客向けIT事業会社であるトヨタメディアサービスの第三者割当増資に応じることも合わせて発表した。トヨタは4月6日に米Microsoftとの提携も発表しており、これを含めた3社の出資金額については、Salesforce.comが2億3000万円、Microsoftが3億3500万円、トヨタが4億4200万円となる予定という。

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