グーグル、独禁法訴訟結果に備え5億ドルの費用を計上

　Googleは、米司法省（DOJ）による調査の解決に関連して発生する可能性のある支払いに備えて、2011年第1四半期に5億ドルもの費用を計上した。

　このことが判明したのは、同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した四半期報告書でのことだ。GeekWireが最初に報道した。

　同報告書には、当該費用は「特定の広告主によるGoogleの広告の使用に関する、米司法省の調査を解決する可能性があるもの」として計上したと記されている。同社は当該費用を5月に計上したが、3月31日を末日とする四半期の売り上げに対して発生したものだという。

　Googleは報告書にDOJの調査について具体的なことを記していない。同社の広報担当者は、法務的な問題であるためとしてコメントを差し控えた。同社に対しては、広告に関連して数多くの独占禁止法に基づく申し立てが行われている。例えば2010年には、オンラインショッピング比較検索サイトを運営するオハイオ州コロンバスのmyTriggersが、myTriggersに不利になるように検索結果を操作しているとしてGoogleを提訴した。Googleはこの申し立ての内容を否認している。

　金額は大きいものの、Googleがこの費用を処理できることは同社の貸借対照表から明らかだ。報告書には「本件の最終的な結果を予測することはできないが、当社の事業、連結決算状況、営業成績、キャッシュフローに大きな悪影響を及ぼすことはないと考えている」とある。