テキサス州当局、グーグルに対し独禁法に基づく調査を開始

　Googleの商慣行に対する「独占禁止法に基づく調査」に関連して、同社がテキサス州検事総長のGreg Abbott氏から連絡を受けたとSearch Engine Landが米国時間9月3日に報じたことについて、Googleは同日、株式市場の取引終了後に、これが事実であることを認めた。2010年2月に欧州の規制当局が、Microsoftに好意的な価格比較サイトFoundemの申し立てについて調査を開始した。Foundemは、Googleが同サイトに打撃を与えようと、検索結果におけるFoundemの表示順位を引き下げていると主張していた。

　Googleの次席法務顧問であるDon Harrison氏はブログ投稿で、「われわれは当局の疑問に答えることを楽しみにしている。なぜなら、Googleはユーザーの利益を最優先に考えて業務に取り組んでいると、自信を持っているからだ」と述べている。テキサス州司法当局は、Googleの商慣行について独占禁止法に基づく調査に着手したことを認めたが、調査内容について詳しい情報を提供することを拒否した。

　Googleによると同社はテキサス州司法当局から、Foundemの申し立てに加え、TradeComet.comとmyTriggers.comからの申し立てについても具体的な質問を受けたという。TradeCometとmyTriggersは米国を拠点とする企業で、Googleが両社にとって不利になるよう検索結果を操作した疑いがあるとして、それぞれ独占禁止法に関わる訴訟を起こしている。TradeCometの提訴は手続き上の理由（管轄裁判所の誤り）で却下されたが、myTriggersに関する訴訟はオハイオ州で続いている。

　自らも10年前に独占禁止法に基づく監視対象になったことのあるMicrosoftは、Googleの商慣行について連邦規制当局に苦情を申し立てたことを認めたものの、同社に対して法的な活動を組織したということは否定している。Googleは3日付ブログ投稿の中で、FoundemはMicrosoftも参加している業界団体Initiative for a Competitive Online Marketplace（ICOMP）のメンバーであり、Microsoftに協力してきた弁護士たちがTradeCometとmyTriggersの代理人になっていると指摘した。