米国2州の当局、グーグルに対し独禁法で調査を検討か--Bloomberg報道

　Bloombergが米国時間3月24日に掲載した記事によると、Googleは、オハイオ州とウィスコンシン州の当局が検討している、独占禁止法に基づく2つの異なる調査の対象となっている可能性があるという。

　Googleの商慣行に懸念を抱くオハイオ州検事総長Mike DeWine氏は「再調査が望ましいかどうかを判断するために、事実の評価を進めている」と、DeWine氏の広報を担当するDan Tierney氏がBloombergに語っている。

　Tierney氏は米CNETに対してこの情報が正しいことを認め、オハイオ州検事総長事務局は「何らかの措置を講じる必要があるかどうか判断するため、この件に関して事実を見直している」と述べた。

　DeWine氏は調査につながる可能性のあるGoogle側の特定の事例を調べているのか、という質問に対し、Tierney氏は、検事総長事務局が検討している事柄について正確な情報は何も得ていない、と答えた。しかし、「いろいろな州について多くの情報が流れているので、オハイオ州の法律に基づいて措置を講じる必要があるかどうか判断するために、検事総長事務局は流れている情報について検討している」という。

　DeWine氏は、オハイオ州コロンバスに拠点を置くmyTriggers.comが2010年にGoogleに対して起こした訴訟を受けて、調査を検討している可能性もある。ウェブサイトのGoogleopolyが掲載した提出文書のコピー（PDFファイル）によると、オンラインショッピング比較検索エンジンを運営するmyTriggersは、Googleが検索結果を操作してmyTriggersを不利な立場に追い込んだと主張している。

　一方、ウィスコンシン州では検事総長のJ.B. Van Hollen氏が、Googleによるオンライン旅行ソフトウェア企業ITA Softwareの買収提案に関する調査の評価を行っているという。これは、この件に詳しい人物がBloombergに語ったもので、確認のためウィスコンシン州検事総長事務局に電話したが、折り返しての連絡はない。