アップルとグーグルの幹部、米上院委員会で証言へ--位置情報とプライバシーの問題で

　米上院委員会は米国時間5月6日、モバイルデバイスとプライバシーに関する今週の公聴会でAppleのソフトウェア技術担当バイスプレジデントBud Tribble氏が証言すると語った。モバイルデバイスによる位置データの保存やリモートサーバへの送信についての報告を受けて、プライバシーとテクノロジに関する小委員会を代表するAl Franken上院議員（民主党、ミネソタ州選出）が10日の公聴会を召集している。

　また、Googleの公共プライバシー担当米国ディレクターAlan Davidson氏も証言することになっている。さらに、米連邦取引委員会（FTC）、米司法省、Association for Competitive Technologyの担当者も証言する予定だ。

　Appleは先々週、位置情報追跡問題に関するFAQを公開し、「iPhone」の位置情報履歴データベースは位置情報サービスを改善するためのものだと述べている。また、位置データを1年以上保存するという「バグ」があったことを認め、ソフトウェアアップデートで修正している。

　デバイスの固有IDが送信され、企業がユーザーの行動を一定期間追跡できるとなると、プライバシーに関する懸念が高まる。「Android」と「Windows Phone 7」デバイスでは固有IDを送信する場合があるようだが、GoogleとMicrosoftはこの件に関する詳細な説明を控えている。対してAppleは、データは「匿名で暗号化された形式」で送信され、「データ元を特定することはできない」としている。