アップル、位置情報追跡問題で議会証言へ--ジョブズ氏が意向明かす

　Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏は米国時間4月27日、位置情報追跡問題について同社が米下院エネルギーおよび商業委員会を含む政府当局者の問合せに応じる予定であることを明らかにした。Appleは同日、位置情報追跡問題に関するFAQを公開している。

　Jobs氏はAll Things Digitalとのインタビューの中で、「Appleは証言することになるだろう。政府当局者から説明を要請されたので、われわれは当然その要請を尊重するつもりだ」と述べた。

　先週、携帯電話基地局とWi-Fi、およびGPSに関するタイムスタンプ付きの情報を含む「iOS」データベースファイルが発見されるや否や、Appleはその意図についてさまざまな政治家から質問攻めにあった。Appleは27日午前、FAQを公開することで、位置情報追跡問題について初めて公に発言した。FAQには同社がユーザーを追跡していないこと、そして問題の位置情報ファイルはセキュリティが確保された、クラウドソーシングによるデータベースのほんの一部に過ぎず、iOSデバイス上での位置情報発見を高速化するためにそれを保持していることが書かれている。

　Jobs氏はインタビューで、そうしたテクノロジにはユーザー教育が必要であり、これは改善可能であると述べた。Jobs氏はAll Things Digitalに対し、「新しいテクノロジが社会にもたらされるときは、調整と教育のための期間が必要だ。われわれは業界として、今回のようなデリケートな問題の一部について、人々に対する教育をあまり上手く行ってこなかったとわたしは考えている。そのため、（人々は）この1週間たくさんの誤った結論に飛びついてしまった」と話した。

　位置情報データベースファイルの目的についてAppleに質問した人には、Edward Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）やAl Franken上院議員（民主党、ミネソタ州選出）、Jay Inslee下院議員（民主党、ワシントン州選出）、さらにイリノイ州司法長官のLisa Madigan氏などがいる。また今週、収集されている情報の種類とその目的、情報収集を無効にする手段の有無について情報を求める下院議員らがAppleとMicrosoft、Nokia、Google、Research In Motion、Hewlett-Packardに書簡を送付した。Appleはそれらの質問の多くに答えたが、まだ答えが示されていない質問もいくつか残っている。

　Jobs氏はインタビューの中で競合他社の活動に関する質問を受けたが、「われわれと同じことをしていない企業もある」と言うに留め、コメントを控えた。