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MSが「Windows」と「Office」の2つのドル箱事業を持つ理由

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 末岡洋子2011年05月03日 08時00分
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 Microsoftが先に発表した会計年度2011年第3四半期の決算報告で、「Office」は好業績を収めたが、「Windows」はそれほどでもなかった。

 ここ数年、MicrosoftはWindowsとOfficeの2つを戦略の柱としており、この2事業は現在でも売り上げの大部分を占めている。この売り上げを利用して他の事業を育て、製品土台を多様化するというのがMicrosoftの狙いだ。

 2011年3月末で終了した第3四半期、MicrosoftのBusiness部門は52億5000万ドルを売り上げ、31億6000万ドルの営業利益を記録した。Windows & Windows Live部門の売上高は44億ドル、営業利益は27億6000万ドルだった。最高財務責任者(CFO)のPeter Klein氏は、主としてネットブックなどのコンシューマー向けのPC出荷が同期に8%減少したと述べ、タブレットの台頭が原因であることを認めた。

 Windows部門の売上高は、2009年10月に発売した「Windows 7」以来、横ばいが続いていた。しかし、第3四半期の44億ドルは、会計年度2010年のWindows 7発売直前以来の低い数値となる。

Windows & Windows Live部門の売上高の推移

  • 2011年第3四半期(2011年1月-2011年3月) 44億ドル
  • 2011年第2四半期(2010年10月-2010年12月) 51億ドル
  • 2011年第1四半期(2010年7月-2010年9月) 48億ドル
  • 2010年第4四半期(2010年4月-2010年6月) 46億ドル
  • 2010年第3四半期(2010年1月-2010年3月) 47億ドル
  • 2010年第2四半期(2009年10月-2009年12月) 72億ドル **Windows 7ローンチ(10月)
  • 2010年第1四半期(2009年7月-2009年9月) 29億ドル

 Microsoftが「Windows 8」を発表するまで、まだかなりの時間がある。Microsoftが予想通りに通常と同じパターンを踏襲するのなら、Windows 8ベースのPCやタブレットが2012年の年末商戦前に登場する可能性は低い。Microsoftは今後数カ月にわたって需要を維持するにあたり、Windows 7搭載タブレット、それに法人向けWindows 7搭載新規PCに大きな期待をかけている。

 Microsoftと同社のパートナーにとっては幸運なことに、もう1つのドル箱事業であるOfficeは好調だった。

Office事業部の売上高の推移

  • 2011年第3四半期(2011年1月-2011年3月) 53億ドル
  • 2011年第2四半期(2010年10月-2010年12月) 60億ドル
  • 2011年第1四半期(2010年7月-2010年9月) 51億ドル
  • 2010年第4四半期(2010年4月-2010年6月) 53億ドル **「Office 10」ローンチ(5月)
  • 2010年第3四半期(2010年1月-2010年3月) 43億ドル
  • 2010年第2四半期(2009年10月-2009年12月) 49億ドル
  • 2010年第1四半期(2009年7月-2009年9月) 45億ドル

 現時点で、次期版の「Office 15」がいつ発売になるのかはわからない(うわさでは2013年といわれている)。だが、Microsoftはサーバベースの製品(「SharePoint」「Exchange」「Lync」)、クラウドベースの製品(「BPOS」「Office 365」)、クライアントライセンス(CAL)など、Office事業部(Microsoft Bueinsss部門)を支える製品の多様化を急ピッチで進めているように見える。

 もちろん、Server&Tools部門(そして、特に今四半期は「Kinect」が好調で好業績を収めたXbox事業部)はそれ自体で健全な財務状態を維持している(Server&Tools部門の売上高は41億ドルで、Windowsとほぼ同レベルだった)。Online Service部門は、Yahooとの提携による広告プラットフォーム移管問題の影響を受け、業績が振るわなかった。

 多くのMicrosoft担当アナリストの頭をよぎる最大の問題は、MicrosoftがWindowsとOffice以外の製品から多くの収益を得られる体制を急速に築き、市場の変化が起きた際に(ネットブック市場の失速やタブレット市場の台頭により、Microsoftが崖っぷちに追いやられるような事態に)両事業の収益悪化を埋め合わせることができるか、だろう。今四半期、Office事業部の好調さに支えられたことはMicrosoftにとっては良い話だが、OfficeがMicrosoftを支えられなくなった場合、新しいドル箱事業はあるのだろうか?

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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